ジャニーズ事務所が元SMAP3人に圧力! 独占禁止法違反で公取委が注意勧告!
(07/18)
公正取引委員会は7月17日､ジャニーズ事務所が､元SMAPメンバーの稲垣吾郎､草なぎ剛､香取慎吾が､退社後テレビ出演等を妨げる圧力をかけていたとして､公正取引委員会が注意勧告を出した｡
｢芸能事務所が所属芸能人と結ぶ契約が独占禁止法に抵触する不公正なものでないか｣という疑いに､公正取引委員会がついにメスを入れた｡
芸能界では昔から､所属事務所を退社して独立すると仕事が干される傾向にあった｡それは､一人のタレントを売り出すまでに事務所は莫大な予算を費やすのに､売れた途端退社されると採算が合わないので､タブーとされてきたのだ｡
ジャニーズ事務所の場合､殊更強力な権力を保持しており､圧力をかければ民法テレビ局は拒否することが出来ない｡香取慎吾や稲垣吾郎､草なぎ剛も､SMAP解散後テレビ出演が激減｡Youtubeやインターネット番組に主戦場を移さざるを得なかった｡
今回のケースに限らず､移籍制限や無理な条件を押しつける契約は独占禁止法違反に抵触する恐れがあると､公正取引委員会は昨年見解を発表していた｡
マスコミも触れてこなかったタブーが､いよいよ暴かれようとしている｡そして､元SMAPメンバーのテレビ復帰が加速することを祈っている｡(船越)
｢芸能事務所が所属芸能人と結ぶ契約が独占禁止法に抵触する不公正なものでないか｣という疑いに､公正取引委員会がついにメスを入れた｡
芸能界では昔から､所属事務所を退社して独立すると仕事が干される傾向にあった｡それは､一人のタレントを売り出すまでに事務所は莫大な予算を費やすのに､売れた途端退社されると採算が合わないので､タブーとされてきたのだ｡
ジャニーズ事務所の場合､殊更強力な権力を保持しており､圧力をかければ民法テレビ局は拒否することが出来ない｡香取慎吾や稲垣吾郎､草なぎ剛も､SMAP解散後テレビ出演が激減｡Youtubeやインターネット番組に主戦場を移さざるを得なかった｡
今回のケースに限らず､移籍制限や無理な条件を押しつける契約は独占禁止法違反に抵触する恐れがあると､公正取引委員会は昨年見解を発表していた｡
マスコミも触れてこなかったタブーが､いよいよ暴かれようとしている｡そして､元SMAPメンバーのテレビ復帰が加速することを祈っている｡(船越)
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