内村航平ら金メダリストの報奨金が課税対象に! 酷すぎるシステムの実情!

(09/16)

先月幕を下ろしたリオデジャネイロ五輪で､日本人選手は過去最高となる計41個(金:12,銀:8,銅21)のメダルを獲得した｡前回のロンドン五輪では計38個(※金:7)だったので､見事な大躍進と言えよう｡
メダルを獲得した選手には､日本オリンピック委員会から報奨金が支払われるのだが､そのシステムはなんとも酷いものだと『アサ芸プラス』が報じている｡

｢JOCから金メダルには500万円､銀メダルには200万円､銅メダルには100万円が報奨金として支払われます｣(スポーツ紙記者:アサ芸プラス)

この金額自体､他国と比べると非常に低額｡残念ながら日本ではまだまだアスリートへの待遇が芳しくない｡しかし論点はそこではなく､金メダリストにだけ課せられるとあるシステムだ｡

｢今回のリオ五輪に関しては､金メダリストにだけは課税されてしまうんです｡リオ五輪では､JOCは金メダルの報奨金をこれまでの300万円から500万円にアップしました｡そのため､アップした200万円は課税対象になってしまうんです｣(スポーツ業界に詳しい税理士:同)

参考までに､高額当選も夢じゃない宝くじは非課税で､競馬等のギャンブルで得た賞金には課税される｡五輪の報奨金のような一時所得には"特別控除額"制度があり､50万円控除されるので､税金が高額に達することはない｡
だが､運だけで手に入る宝くじの懸賞金が非課税で､人生を懸けて臨んだ五輪の報奨金が課税対象とは､違和感を拭い去れない｡

せめて､その税金が未来のアスリートを育てるための資金に使用されれば良いのだが･･･｡(柳井)

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