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政府予算削減を目的として世間の注目を集めている「事業仕分け」。当初の予想以上に膨れ上がってしまった予算を1円でも減らすべく行われているこの作業だが､
仕分け人が出した提案に今度は学校の教師らが猛反発を見せている。
教師らが猛反発している理由は､
今回仕分け人が新たに提案した「英語ノート」の廃止。
小学校英語の必修化を前に､
現在文部科学省が無償配布している補助教材「英語ノート」が今後廃止になることが決定したのだ。
このノートは､全国の公立小学校で英語教育の先行実施が始まった今春､
約250万冊が配布され､教科書がない小学校英語では貴重な教材となっていた。
それが急きょ廃止になるというのだから反発が起こるのも無理はない。
なんとか継続して英語ノートの配布を続けてもらおうと､
校長代表らが同省にノート配布の継続を直訴。
その他にも同省には意見メールや電話が350件ほど殺到したという。
この件に関して最終判断を行う立場の川端文科相は､
「今後の予算編成で政治判断したい」と述べているが､一度決まってしまった仕分けの内容を変えることは困難だとも思われる。
この他にも問題山積みの小学校英語教育導入。
果たして英語ノートなしでスムーズな英語授業の導入を行うことができるのか。
今後の動きに注目したい。
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