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日本航空と子会社の日本航空インターナショナル､ジャルキャピタルの3社は19日午後､東京地裁に会社更生法の適用を申請する｡これを受けて企業再生支援機構は直ちに日本航空の支援を決定。約3000億円を出資し､スポンサーとして約3年間､支援する｡
また､政府は､同日中に日本航空の運航を全面的に支援する声明を発表するとともに､日本航空が就航している世界35カ国･地域で商取引債権の保護などを説明し､運航への不安を抑える予定だ｡負債総額は､金融を除く事業会社では戦後最大の2兆円規模に膨らむ可能性がある。
日本航空の西松社長は今回の一連の責任を取って同日付で退任し､京セラの稲盛和夫名誉会長が2月をめどに最高経営責任者（CEO）として会長に就く。社長は､グループ内から昇格させる方針。
日本航空は､今後再建に向けて動き出す｡再建計画の案では､ジャンボ機の使用打ち切りや子会社の半減など､経営規模や人員をこれまでの3割縮小し､安定した収益力の向上によって利益を生み出す体質を目指すという。
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